【個人事業主の節税】小規模企業共済の概要と加入方法について

節約・節税

どうも、えまおです!!

小規模企業共済は「個人事業主の退職金制度」と言われており、個人事業主のおススメ節税法の1つです。

個人事業主だけでなく、他にも中小企業の役員も対象になります。

会社員の方も今のうちから個人事業主になったり、起業したときに備えて勉強しておきましょう。

えまお
えまお

いい節税にもなるので紹介するよ

小規模企業共済とは?

小規模企業共済は「個人事業主のための退職金制度」です。

個人事業主や中小企業の役員には退職金ないため、小規模企業共済のような積立制度があります。

加入対象者

加入できるのは以下の方です。

  • 個人事業主
  • 小規模会社の役員

ちなみに、サラリーマン大家医療法人役員は加入できません。

小規模会社とは、従業員5~20人以内の会社があてはまります。

ただし、会社の事業分野によって人数が異なります。

会社役員も対象ですが、えまおは今回個人事業主になったので

個人事業主で加入した場合にフォーカスしていきます。

掛金

月々1,000円~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能である。

えまお
えまお

減額、増額も簡単にできる

掛金は全額経費にできる。(すばらしい!!一部のみ経費にできる保険より絶対おすすめです!!

共済金(解約手当金)

今回は個人事業主のパターンで考えます。

  • 廃業で解約→共済金A(6か月未満は掛け捨て)
  • 老齢給付(65歳以上)→共済金B(6か月未満は掛け捨て)
  • 個人事業から法人成り→準共済金(12か月未満は掛け捨て)
  • 任意解約→解約手当金

解約理由により返戻金の名前が変わります。

積立例をみてみると(参照:中小機構ホームページ

返戻率は共済金Aが一番いいです。

えまお
えまお

共済金Aは廃業届が必要

小規模企業共済では元本割れしないことが大事なので、損しないパターンを提示します。

解約時に100%以上の返戻金のパターン

  • 廃業または老齢(65歳以上)は6か月以上の積立
  • 個人事業主から法人成りは12か月以上の積立
  • 任意解約は240か月以上の積立

積立20年以内の任意解約は元本割れするので避けましょう。

共済金受取時の税金優遇

積立時の節税に加えて、受取時の税制優遇もあります。

  • 一括受け取り→退職金控除あり
  • 分割受け取り→公的年金控除あり

退職金扱いだと、かなり課税所得を圧縮できるのでおススメです。

退職所得=(収入金額ー退職所得控除)×1/2

えまお
えまお

退職所得扱いになるので一括受け取りがおススメ

メリット

全額経費にできるので、高収入の個人事業主におススメである。

共済金受取時の税金優遇あり

資金繰り次第で掛金を変更できる

さまざまな貸付制度あり(中小機構のサイトをご参照ください)

1年分前納できるので利益がでる年には前納したら、利益の圧縮できる

デメリット

20年未満の任意解約は元本割れ

単なる税金の先延ばしになることもある

加入の仕方

まずは中小機構のホームページから加入申し込みの資料請求します。

残念ながらインターネットから直接申し込みはできません。

しばらくすると申し込み用紙とパンフレットが届くので、必要事項を記載します。

個人事業主の場合は申込用紙と開業届(税務署が受領済みのもの)と印鑑を持っていきます。

申込は銀行、商工中金、商工会議所で可能です。

完了すると1か月後くらいに『小規模企業共済手帳』と『小規模企業共済制度加入者のしおり及び約款』が届きます。

小規模企業共済手帳で増額、減額申込できるので、失くさないように保管しておきましょう。

まとめ

小規模企業共済は節税になる。特に収入が高い人におススメである。

12か月以上積み立てれば、任意解約以外は100%以上の返戻率である。

元本割れのリスクが高い任意解約は避ける。

中小機構のホームページから加入申し込みの資料請求する。

銀行、商工中金、商工会議所で申込可能


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おわり

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